2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
重要だと思うんですが、一方で、先ほど来お話を聞きますと、やはり肥料会社の集約化によってコストを下げるという話なんですけれども、本当に集約化だけでいいんでしょうか。例えば、この方が使っている肥料というのは、言わばオーダーメードというか、地域の中小のところにお願いして、こだわって作ってもらっていると。
重要だと思うんですが、一方で、先ほど来お話を聞きますと、やはり肥料会社の集約化によってコストを下げるという話なんですけれども、本当に集約化だけでいいんでしょうか。例えば、この方が使っている肥料というのは、言わばオーダーメードというか、地域の中小のところにお願いして、こだわって作ってもらっていると。
その後、別の肥料会社さんと統合しました。最初、絶対私どもは生き残ってみせる、肩身の狭い思いじゃなくて、グループに収益を貢献するんだということを言っていて、そうではなくて、買収されてしまったんですけれども、まだ残っていたんです。どことは具体名は、これは信用情報になりますから言いませんけれども、今、国内有数のメーカーになっておられます。
二〇一〇年十月にその株式会社したところをカナダの肥料会社アグリウムが買収し、一カ月後の十一月に米国資本の穀物メジャーのカーギル社に売り払われてしまったということが起こっているんです。 仮に全農が、選択だとはいえ株式会社化した場合、このような事態があり得るということです。
これはマハラシュトラ州のタールというところに所在をする施設だそうですが、このタールは、ラシュトリア・ケミカル・アンド・ファーティライザーという、ラシュトリア化学肥料会社に隣接をするタール・プラントのことであります。重水製造工場は窒素肥料工場とリンクをしているというのが実態になっているということです。
現在、この方は肥料会社の社長に就任しているというふうに承知しております。肥料会社でございます。
しかしながら、こういうような報道がございましたことは、そのこと自体はまことに残念なことでございまして、フィリピン側に対しましてもゆめゆめそういうようなことがないようにということは申し入れたわけでございますけれども、フィリピン側の方といたしましても、今の調査結果を踏まえて、さらに食糧増産援助の実施の過程におきまして、フィリピン政府側から委託を受けて肥料の配付などに当たります肥料会社から農民への肥料の流
しかも、全農が七〇％ということは、全農の方がむしろ肥料会社よりも非常に強い立場で価格を決めるわけですから、当然入っておるものというふうに解釈しておりましたけれども、今数字を見ますといろいろあるものですから、よく検討してみたいと思います。
それから国産葉でないバーレーに切りかえるという格好で、今度はたばこ会社が肥料会社をつくりました。そして、わしのところの肥料を使えばいいたばこができるというものですから農家の人は、福島県には片倉チッカリンだとか何かありますけれども、そういうところを使うと葉が悪くなったといって買いたたかれるのではないだろうかというふうなことを心配されておる。少なくともそのようなことはありませんね。
また、買い手が全農ですが、その全農は肥料会社のコープケミカルの筆頭株主で、一二・三％株を持っているわけです。八八肥料年度の高度化成の価格交渉には、このコープケミカルが肥料メーカーを代表して全農と交渉している。いささか妙な話だと私は思います。そして、内外価格差がこれほどありながら、八九肥料年度の全農取扱価格が三品目につき、消費税込みとはいえ、二・五％の値上げになっているわけです。
しかし、そういうことをやっている肥料会社というのは、多くの景気の悪い肥料会社の中でも高収益を上げておるのですよ。私は、そういうのは徹底的に農林省は指導してもらわないと困ると思うし、このもとになりましたのは何といっても肥安法、五年間の時限立法として昭和三十九年に成立をしていますけれども、その後四回も延長されて現在に来ております。肥料に対する統制は三十年以上も続いておるわけでございます。
ところが、調査団員の中には専門家の名で各商社やプラントメーカー、建設あるいは電力、肥料会社の技術者が参加しているのが実態だというんです。それはなるほど、いろんなプロジェクトを調査するときにＪＩＣＡが全部専門家を持っていらっしゃらないので、だからこういう各商社、メーカー、プラントメーカー等々の専門家を参加させてＪＩＣＡが職員として派遣するんだということを聞いたんですがね。
次に、対比食糧増産援助につき、肥料会社が介入し、利益を得ているのではないかとの御質問につきましては、我が国は、開発途上国における食糧不足問題については、単に食糧を供与するだけでなく、開発途上国による食糧自給のための増産努力に対し、協力を行うべきであるとの考え方に立っております。このような考え方のもとに、昭和五十二年度以降、食糧増産援助を実施してきておるわけです。
当初、肥料、農薬は、政府機関によって農民に販売されていたものが、最近においては、すべて肥料会社に売り渡されており、肥料会社が利ざやを稼いで農民に売り渡し、この肥料会社が政治献金のパイプ役になっている事実を確認しております。これでは、日本の援助はだれのために行われているのか。
しかし、米の値をここに抑えるならば、肥料はこれ以上上げちゃだめですよ、資材はこれ以上上げちゃだめですよ、いや、しかし肥料会社はもうやっていけません、ならば肥料会社に対して農家に供給した分についての減税を見ましょうか、ないしはこれに対して融資補助をしましょうかということになれば、赤字のツケは肥料会社につくんです。そうでなくて、今赤字のツケは全部農家につきますね。
そのときに渡辺農林大臣は、「肥料会社に対しましては、高度化成の問題でもっと生産性を高めて価格を上げないような工夫をしなさいということは言っていくつもりです。」、農相からもお話があって、現状もまだ、今両代表によりますと、これからもかなり努力をされるということでございますので、この点はひとつ日本の農家や農民の期待にこたえられるような御努力をお願いをしたい、こういうふうに思います。
それからもう一つは、国際価格の変動に従って急にぽっと価格がつり上がったなどというときに、この間のお話のように、外へ売るという能力を持っておるという肥料会社の場合、価格が高いからということで内需の方は置いておいて、輸出の方へぽんとそのときにスポット買いにでもすぐ応じてしまうというようなことが起こり得る、こんなことも心配されるのでありますけれども、その辺のところはどういうふうになりますか。
私も肥料会社——私と同じ村に東洋高圧さんの砂川工場がございますのでよく覚えておるつもりでございます。生産地で肥料をつくって、石炭を燃料でやった。しかし石油が非常に交うございましたから、臨海にほとんど工場を持っていった。そういういろいろやられたわけでございますが、持っていくと同時に、また石油が上がった、大変厳しい情勢に相なってきた。
○渋谷邦彦君 ただ、無償資金供与をやって、その受けた資金でもって日本の肥料会社から買うという仕組みにはなっていませんか。そうなると、いま肥料会社は不況産業ですから、これはどうしてもコストの高いものを外へ出さなくちゃならぬという、こういうことにならざるを得ませんね。そういったところでひもつきみたいなものが生まれやしまいかという心配が出てくるわけですね。
最初は内需だけの肥料会社であったのが、輸出会社等を解散すること等も伴いながら、輸出産業という定義を国家的にしてもらったわけです。
そのあたりは、賢明な委員長でありますからもうすでにわかっていらっしゃると思いますけれども、たとえば肥料会社をつぶすときでも、御承知のとおり最新鋭の設備をつぶさないと設備廃棄にならないというような具体的な例もございました。 そういう意味で、設備廃棄によってこの不況を乗り切ることも考えられるけれども、その設備廃棄そのものはコンビナートの関係で非常にむずかしい。
その一つの理由としては、実は交換公文が七九年の十月に適用されまして、その後、日本プラント協会とインドネシアのプスリという国営肥料会社で、コンサルティングというのですか、スペックというのができて、いわゆる一番札を昨年の十二月十六日に東洋エンジニアリングが落札をしておるわけです。